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滞納時に会社が対応できる

賃貸住宅に入居するためには、契約時に連帯保証人を立てることが一般的となっています。クレジットカードなどと同じく、家賃を滞納してしまうおそれがあるためです。借主は入居時に敷金などの名目で保証金を預けておき、万が一家賃を滞納してしまった時に差し引いてもらえるようにします。ところが、家賃の支払いが数カ月遅れると保証金だけでは足りませんし、退去も簡単ではありませんから、連帯保証人に肩代わりしてもらわなければなりません。ですが、少子高齢化と核家族化の進行により、連帯保証人を立てるのが難しい人も増えています。そこで登場したのが家賃債務保証会社です。この会社は文字通り家賃債務保証を行ってくれるため、借主と貸主の双方が安心して賃貸契約を結べます。

手数料と督促に注意が必要

家賃債務保証会社を利用すれば連帯保証人が不要になることこそ最大のメリットですが、わずかながら注意点も存在します。まずは借主の側から見ていきましょう。万が一家賃を滞納してしまった場合は、すぐに家賃債務保証会社に連絡しなければなりません。具体的な期限は賃貸契約ごとに異なりますが、この期限を過ぎてしまうと、家賃債務保証を受けられずに自己責任となります。また、貸主の側としては家賃債務保証会社と契約する手間がかかりますし、手数料も支払わなければなりません。この手数料は家賃に上乗せされて借主の負担となりますが、家賃の上昇により入居者が集まりにくくなれば、貸主にとってのデメリットとなります。もっとも、これらの注意点を差し引いても、連帯保証人がいなくても賃貸契約を結べるというメリットがあることに変わりはありません。また、滞納に関する不安感が取り除かれるという点が、貸主と借主双方にとって大きい利点となるのです。